証券会社でおすすめされるのは、特定口座（源泉徴収あり）が多いと思います。先日、証券会社の口座開設するときに、オペレータの方に特定口座にするデメリットを聞きましたが、回答できてませんでした。結構、皆さんもあまり考えずに特定口座（源泉徴収あり）を選択しているのではないでしょうか。
私は特定口座（源泉徴収なし）を選択しています。利益が20万円を超えない場合もあるだろうということと、不動産所得を得ているので、結局確定申告しなければならないからです。ここでは私が知る限りのことを述べていますが、税務のプロではないことを承知の上で読んでいただけたらと思います。
一般口座と特定口座の違い
一般口座とは証券会社が損益の計算をしないので、自ら計算して確定申告しなければなりません。一方の特定口座は証券会社が損益の計算をしてくれます。また、一般口座は譲渡損益と配当金に対して源泉徴収（課税）されません。
特定口座：源泉徴収の有無による違い
利益が20万円を超えないなら特定口座（源泉徴収なし）？
一方で、特定口座の場合、①源泉徴収ありなら、譲渡損益及び配当金に対して、20.315％（＝所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）が課税され、②源泉徴収なしなら、配当金だけから源泉徴収されます。
サラリーマンの場合、給与所得以外で20万円を超える収入がある場合は、確定申告しなければなりません。逆に20万円を超えない場合は確定申告しなくても原則としてＯＫです。しかし、特定口座で源泉徴収ありを選択している場合、利益に対して２０．３１５％が自動的に課税されます。しかも、これは確定申告しても戻ってきません。税務署にも確認しました。つまり、20万円弱利益を得ている人は、払わなくてもよい税金、約4万円を納める羽目に会います。これは結構大きい金額と思います。したがって、投資金額が大きくない場合は源泉徴収なしを選んでおくことが無難と思われます。
但し、特定口座で源泉徴収なしを選択している場合、20万円を超える利益を得た場合は確定申告をしなくてはなりません。この点、私は不動産所得も多少得ているので、確定申告はどうせやることなので、源泉徴収なしを選択しても問題になりません。
扶養控除及び配偶者控除
源泉徴収ありを選択するメリットとして、譲渡損益・配当金が扶養控除や配偶者控除の基礎となる所得基準に合算されません。そのため、例えば、配偶者の給与が配偶者控除を受けられるか微妙なラインにいる場合は、源泉徴収ありを選択しておく方がよいと思います。一方で、配偶者控除等を気にしなくてもよい場合は、前線徴収なしを選択しておく方が無難ではないかと思っています。
なお、特定口座（源泉徴収あり、なし含む）においても損失が出た場合は、確定申告することによって3年間繰越控除を受けることができます。今年はコロナショックでいくらか譲渡損益でマイナスが出ているので、確定申告して繰延控除を受ける予定です。