年末も近くなってきて、皆さんも損益通算を考える時期が来たのではないでしょうか。そこで、今日は米国株も含めた損益通算についてまとめてみたいと思います。
損益通算
損益通算とは、損失と利益とを相殺することです。これによって、納める税金を少なくすることができます。
例えば、A社の株を売買することによって、売却益が50万円発生したとします。この場合、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかるので、101,560円課税されます。一方で、B社の株を売買して30万円の損失が発生している場合は、「A社の売却益50万円」－「B社の売却損30万円」＝20万円が課税対象となり、40,630円が課税されることになります。
株取引をして売却益がある場合で、かつ含み損がある人は、わざと含み損の株を売却し、購入しなおすことで、納税を先送りしています。これを「損出し」と言います。注意しなければならないのは、含み損の株を売却した日に買いなおしてはいけないということです。税務上の株の平均取得単価は同一日の場合、売買の前後を問わず計算されてしまうからです。
損益通算の対象
株の売却益と売却損との損益通算のほか、株の配当金と売却損との損益通算もすることができます。
例えば配当金が年間10万円あり、株の売却損が10万円ある場合、±ゼロの利益ということになり、税金がかかりません。但し、特定口座を選択している場合には配当金から強制的に所得税と住民税が引かれてしまうので確定申告が必要になってきます。特定口座についてはこちらを参照ください。
なお、確定申告する際には総合課税ではなく、分離課税を選択しておく必要があります。